政治・経済 分析コメント


基本事項を中心にしながらも、丁寧な学習や思考力を要する問題が出題された。

一部にやや細部に立ち入った知識を問う問題や注意深く考えないと誤りやすい問題、政治・経済の時事的動向を意識した問題も出題された。

難易度 難化
出来事が起こった年を覚えていないと正解できない問題も出題されている。
出題分量
大問数は4題、マーク数は34で昨年と同じ。
出題傾向分析
昨年に引き続き、いずれの大問も政治・経済の多様な分野から出題されており、総合問題化の傾向がみられる。また、ほぼ毎年出題されている需要曲線・供給曲線の問題が今年も出題された。
2018年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数
1 国家の役割の変遷 28 10
2 1970年代の国際社会の動向と日本 24 8
3 国家間・地域間・個人間の格差 24 8
4 女性の社会的地位の向上 24 8
合計 100 34
2017年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数
1 日本における民法の制定とその変遷 28 10
2 発展途上国と先進国との関係 24 8
3 民主政治の成立と変遷 24 8
4 通貨制度の変化 24 8
合計 100 34
2018年度設問別分析コメント
第1問 国家の役割の変遷に関する本文をもとに、第三の道と新自由主義、日本国憲法の基本的人権、アメリカ・イギリスの政治制度、法の支配、日本の国会や議会がもつ権限、需要・供給曲線、ローレンツ曲線、電力、日本の安全保障政策などについて出題された。問8は、問題文に示されているローレンツ曲線についての説明をよく理解したうえで解答することが必要である。電力をめぐる施策について問う問9や日本の安全保障政策について問う問10は、時事的動向についての出題であり、日頃から時事問題への意識をもちながら学習する必要がある。
第2問 1970年代の国際社会の動向に関する会話文をもとに、トルーマン・ドクトリンとマーシャル・プラン、国際通貨体制、日本の終戦から戦後復興期にかけての出来事、高度経済成長期の日本の経済社会、第一次石油危機、核兵器、日本の外交三原則、1970年代の日本の内政と外交など、政治経済に関する事項が幅広く出題された。教科書に掲載されている事項を習得していれば十分に対処できるが、戦後復興期の出来事の歴史的順序を問う問3や、日米防衛協力のための指針の策定年についての正確な知識を要する問8など、やや細かな知識を問う出題もみられた。法律の制定年などを含めて、教科書の丹念な学習が求められる。
第3問 国家間・地域間・個人間の格差をめぐる本文をもとに、トレード・オフとベーシック・インカム、国家間の格差に関する事項、貿易体制に関する出来事の順、一次エネルギーに関する資料における国名判断、経済学者、国と地方自治体の関係、社会保障制度、各国の教育費に関する資料の読み取りが問われている。問1のベーシック・インカムは時事的傾向を意識した出題であるが、消去法で解答は可能である。問3の出来事を順に並べ替える問題は、貿易体制の推移を押さえておけば解答は比較的容易である。問8は知識を前提としない資料の読み取り問題である。全体に取り組みやすい問題であり、教科書の範囲内の学習で対応可能である。
第4問 女性の社会的地位の向上について述べた本文をもとに、男女の賃金格差や管理職に占める女性の割合などの国際比較、国会の種類や議院の会議の名称と説明、地方直接請求の手続き、2001年の中央省庁再編後に設置された行政機関(復興庁)、形式的性差別に当たる措置の例外、教育や学問をめぐる権利や義務、働き方に関する法律の名称と内容、最高裁判所により違憲とされた法制度に関する知識が問われている。ほとんどの問題は教科書の範囲内の学習で対応できる。
過去の平均点の推移
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
55.5 53.9 54.8 60.0 63.0
閉じる

Copyright Kawaijuku Educational Institution.