現代社会 分析コメント


例年通り基本的な知識が重視されているが、細かな知識も問われておりやや難化。

基本的知識重視の傾向は例年通りであり、本文の内容の読み取り問題や写真を用いた問題も昨年同様出題されているが、与えられた条件や具体例に基づいて判断させる問題が増えた。時事的動向を踏まえた問題として、人工知能、パリ協定、イギリスのEUからの離脱などが取り上げられている。

難易度 やや難化
基本的知識が重視される傾向に変わりはないが、踏み込んだ細かな知識や時事的な知識が問われている。
出題分量
大問数、設問数とも変化なし。
出題傾向分析
昨年と同様、現代社会の動向、制度や政策を問う問題を中心として、各分野から偏りなく出題されている。基本的知識重視の傾向も変化なし。
2018年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数
1 企業活動と地域社会をめぐる諸問題 22 8
2 選挙権年齢引下げと主権者教育 14 5
3 データの活用と国民生活 22 8
4 技術の進歩と人間の営み 14 5
5 新自由主義と市場経済 14 5
6 地球環境問題と国際社会における意思決定 14 5
合計 100 36
2017年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数
1 人間の社会的活動 22 8
2 民主政治の諸相 14 5
3 日本経済をとりまく諸問題 22 8
4 環境・景観保全と法的規制 14 5
5 貧困問題と国際協力 14 5
6 現代経済の仕組みと労働環境 14 5
合計 100 36
2018年度設問別分析コメント
第1問 企業活動をめぐる会話文をもとに、会社、企業の社会貢献、技術革新、産業構造、雇用、金融に関する基本事項のほか、地域をめぐる問題も出題されている。いずれの問題も教科書の範囲内の標準的な学習で対応できる。
第2問 選挙権年齢の18歳への引下げと主権者教育を主題とする本文をもとに、日本やアメリカの政治制度、日本の選挙制度に関する基本事項のほか、青年期の心理や社会的位置づけについての理解が問われている。いずれの問題も教科書の範囲内の標準的な学習で対応できる。
第3問 データの収集・蓄積について論じた本文をもとに、防衛機制、公害、世界遺産、人口問題、資源に関する法制度、行政制度が出題されている。これらの問題は教科書の範囲内の標準的な学習で対応できるが、そのほか、与えられた条件に基づいて有効に成立する契約を選ぶ問題(問2)や本文の内容の読み取り問題(問8)も出題されており、こうした問題に対応するため、その場での判断力も養うよう心がけておきたい。なお、本文の内容に合致する選択肢を選ぶ問題(問8)が、正しい記述をすべて選ばせる8択問題となった。
第4問 技術の進歩とその実用化がもたらす課題について論じた本文をもとに、文化交流や情報社会、日本の社会保障制度、「調べ学習」のほか、倫理分野から日本思想が出題されている。ほとんどの問題は教科書の範囲内の標準的な学習で対応できるが、「対策」とその課題例の組合せを判断させる問5は、単なる知識ではなく与えられた条件に基づいて的確に判断する力が問われる。
第5問 新自由主義について論じた本文をもとに、経済思想、経済史、国民所得など、経済分野に関する知識が総合的に問われている。いずれの問題も教科書の範囲内の標準的な学習で対応できる。
第6問 パリ協定について論じた本文をもとに、南北問題、外交交渉、地球環境問題、国連の意思決定など、国際分野の知識が総合的に問われている。ほとんどの問題は、教科書の範囲内の標準的な学習で対応できるが、問3の図表問題のような、条件に沿った計算や数値の読み取り問題にも対応できるようにしておきたい。
過去の平均点の推移
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
60.5 58.3 59.0 54.5 57.4
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