政治・経済 分析コメント


例年と同様に基本事項中心の出題となっている。

一部にやや細かい知識を問う選択肢もあるが、他の選択肢が基礎知識で正誤を判断できるので、消去法で正解を導くことができる。また、出来事が起こった年を覚えていなければ正答できない問題が昨年より多く出題された。

難易度 昨年並み
難問は少なく、ほとんどの問題が教科書に載っている基本知識で解答することができる。
出題分量
大問数は4題、マーク数は34で昨年と同じ。
出題傾向分析
従来から政治・経済の総合問題であった第1問だけでなく、それ以外のすべての大問も政治・経済の両分野から出題されている。また、例年と同様に過去に出題された事項が繰り返し問われている。家計・企業・政府の経済循環に関する問題は過去に何度か同じ内容の出題例があり、また、需要曲線・供給曲線の問題はほぼ毎年出題されている。
2017年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数
1 日本における民法の制定とその変遷 28 10
2 発展途上国と先進国との関係 24 8
3 民主政治の成立と変遷 24 8
4 通貨制度の変化 24 8
合計 100 34
2016年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数
1 近代国家の変容 28 10
2 環境問題 24 8
3 民族紛争と人権 24 8
4 市場メカニズムとその限界 24 8
合計 100 34
2017年度設問別分析コメント
第1問 民法の制定とその後の改正に関する本文をもとに、法の分類と法解釈の姿勢、完全競争市場と市場の失敗、三つの経済主体間の経済循環、各国の議会の本会議場の特徴や歴史、日本国憲法の制定過程や基本原理、国会、国富とその主要な構成項目に関連する出来事の起きた年や時期、企業、消費者問題、日本の裁判官や裁判制度に関する知識が問われている。ほとんどの問題は教科書に載っている基本知識で解答できるが、問2の情報の非対称性や需要の価格弾力性に関する選択肢、問4のイギリスの下院とフランスの下院の区別はやや難しい。また、問7は各選択肢にある出来事が起きた時期を覚えておかなければ解けない。これらの歴史的知識についてもきちんと押さえておく必要がある。
第2問 発展途上国と先進国との関係をめぐる会話文をもとに、経済思想の歴史、所得再分配の比率と所得再分配後の相対的貧困率、日本の予算、租税、国際裁判所、国連の仕組み、日本の裁判所による違憲審査、京都議定書に関する知識が問われている。問8は京都議定書の詳細な中身が問われているのでやや難しいが、その他の設問は、いずれも教科書の範囲内の学習で対応できる。
第3問 民主政治の変遷をめぐる本文をもとに、利益集団、日本における自由権の保障、選挙の原則や選挙制度の特徴、日本の憲法改正手続、日本の社会保障制度などに関する知識が問われている。ほとんどの問題は教科書の範囲内の学習で対応できるが、問6の図表問題は、選択肢にある出来事の起きた年を覚えていないと正答できない。政治史や経済史に関する知識を前提として解答する問題はここ数年連続して出題されているので、年や時期は正確に覚えておく必要がある。
第4問 貨幣が経済活動に与える影響について述べた本文をもとに、貨幣、金融、物価の変動、国の一般会計の歳入と歳出の推移、各国の財政危機や金融危機、ヨーロッパにおける地域統合と共通通貨の導入、需要・供給曲線、地域経済の担い手としての中小企業などに関する知識が問われている。教科書の範囲内の学習で対応できる問題がほとんどであるが、問6のヨーロッパにおける地域統合と共通通貨の導入についてその順序を問う問題(「3番目にくるものとして正しいもの」を選ぶ問題)に関しては、やや詳細な知識が問われているので、出来事の前後関係を正確に把握しておく必要がある。
過去の平均点の推移
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
58.0 55.5 53.9 54.8 60.0
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